7月の米インフレ率ヘッドラインは比較的控えめで、9月のFRB利下げへの道筋をつけるには十分だろう。ヘッドラインCPIは2.7％と6月と同水準で、予想の2.8％を下回ったが、コアCPIは3.1％とわずかに上昇した。このデータから読み取れる重要な点は、トランプ大統領の急激な関税政策に起因するインフレ懸念は、まだCPIの数字には表れていないということだ。
また、FRBはインフレと労働市場という2つの使命を担っているため、過去3ヵ月間の雇用統計が芳しくなかった（この間の月平均雇用者数の伸びはわずか3.5万人）ことを考えると、あまり長く手をこまねいているわけにはいかない。つまり、この最新のインフレ・データによってFRBは来月の利下げに向けた軌道を維持しているものの、9月のFRB会合に向けて8月の消費者物価指数（CPI）の数字が上振れするようなサプライズがあれば、FRBに一石を投じる可能性は残されている。
消費者物価指数（CPI）が穏やかな結果となったことで、来月に迫った米利下げの可能性が高まり、米ドルはさらなる圧力にさらされている。ドルインデックス（DXY）は、7月末に100レベルに向かって上昇していたが、年内の米利下げ観測が強まったため、現在は98レベルまで反落している。
米ドルの下落により、金価格は緩やかに反発し、貴金属は金曜のトランプ・プーチン会談を前に3350ドル台で推移している。両首脳が何らかの形で敵対関係を解消する合意に達するという見通しは、金価格の当面の上値抑制要因となっている（そのようなシナリオでは、安全資産としての需要が減少する可能性があるため）。しかし、今週アラスカで行われる米ロ首脳会談で何も解決せず、ウクライナでの戦争が続くようであれば、金は再び3400ドルを目指して押し戻される可能性がある。注目すべきレベルとしては、3320ドルの緩やかなサポートと3294ドルのより強固なサポートがあり、上値では3380ドル付近のレジスタンスが3400ドルを前にした最も注目すべき障壁となる。
原油価格もまた、トランプとプーチンの会談の結果がどうなるかに左右される。原油は、両首脳がロシア制裁の解除を含む取引に踏み切るとの期待から下押し圧力にさらされている。これにより、1日あたり数百万バレルのロシア産原油が市場に供給される可能性があり、インドなどロシア産原油の買い手に対する二次的な制裁が解除される可能性もある。しかし、ロシア・ウクライナ紛争の終結とロシア制裁の解除という点で会談が失敗に終わった場合、エネルギー市場の方程式にリスクプレミアムが再び入り込むことで、原油は反発上昇する可能性がある。
金融市場は今週のトランプ・プーチン会談に注目している。世界のエネルギー価格、ひいてはインフレ見通しも、アラスカ会談以降のロシア制裁（ロシア産原油の買い手に対する二次的制裁を含む）の行方に左右されるかもしれない。
今週、米中関税の一時停止が（さらに90日間）延長されたことで、リスク資産はすでに一服の好材料を得た。
領土問題など複雑な対立が続いているだけに、注目された会談が決着することなく頓挫すれば、金融市場が失望する余地は大きい。また、ウクライナが会談に参加するのか、いかなる取引にも応じるのかは別問題だ。トランプ大統領は、アラスカから和平合意、あるいは少なくとも和平合意への道筋を手ぶらで去るようなことがあれば、米大統領にとってあまりいい印象は与えないことを自覚しているだろうが。今週はアラスカに注目が集まっている。
.svg){kind=small}
.svg){kind=small}
.svg){kind=small}
