今週の経済ニュースのトップを飾るのはNFPデータです

今週の経済ニュースのトップを飾るのは米国の雇用統計で、本日発表予定の1月分の非農業部門雇用者数（NFP）が注目されています。 市場予想では、先月の雇用増加数は6万～8万人程度と見込まれており、これは目立たないものの堅調な雇用情勢を示すものと見られます。現状では、米国での追加利下げは年半ば頃まで見込まれておらず、利下げ時期の前倒しには雇用統計が急激に悪化するか、あるいはマイナスに転じる必要があるでしょう。

最新の米国小売売上高は横ばいで予想を下回り、株式市場の熱気を冷まさせるとともに米国債利回りを押し下げました。今週金曜日にはインフレ指標も発表され、消費者物価指数（CPI）は前月比0.3％上昇が見込まれています。したがって今週の非農業部門雇用者数（NFP）とCPIデータを通じて、連邦準備制度理事会（FRB）が二つの使命において雇用とインフレのどちらをより重視すべきか、より明確な判断材料が得られるでしょう。

外国為替市場では、ドル指数（DXY）で測定される米ドルが今週下落しました。経済指標の軟調さと米国債利回りの低下により、ドルの勢いが弱まっているためです。 米円相場は下落傾向（過去5日間で1.8％下落）が続いており、金融当局者によるタカ派的な発言が円相場を押し上げています。介入の可能性や、金融緩和策がインフレを招き日銀による追加利上げにつながるという見通しが円を支え、米円相場は160円台前半で一服しています。この水準は金融当局にとって非公式な防衛ラインと見られています。

ドル安傾向は、他の条件が同じであれば金にとって好材料となるはずでしたが、貴金属は過去24時間で依然として下落しました。金が5,000ドル台を回復したことで、雇用統計発表を前に利益確定売りと調整の動きが入り始めました。雇用統計が軟調な数値（例えば5万人を下回るなど）となった場合、米ドルにさらなる圧力が加わり、金の回復基調が継続する可能性が開けるでしょう。 直近の注目すべき抵抗線は5,080ドル付近であり、これを突破すれば5,120ドルの抵抗線を目指す可能性があります。支持線は4,990ドルに存在し、さらに強固な支持線は4,760ドルに位置しています。現時点では、マクロ経済および地政学的な見通しを考慮すると、金の上昇が優勢と見られます。 しかしながら、1月末から2月初旬にかけて発生した歴史的な売り圧力は市場に痕跡を残しており、貴金属である金もかつてのように市場の衝撃に対して無敵とは言えなくなっているようです。

今週の原油価格は乱高下する相場圏で推移しており、ブレント原油は1バレルあたり68.90～69.20ドル前後、WTI原油は64.00～64.20ドル前後で推移しております。これは、持続的な供給過剰圧力とくすぶる地政学的リスクとの微妙な綱引きを反映したものです。 弱気材料としては、米国、ブラジル、ガイアナ、カナダにおける非OPEC産油国の生産急増により、2026年には1日当たり200万～400万バレルの世界的な供給過剰が見込まれており、これが重くのしかかっています。さらに、中国の景気減速に伴う需要伸びの鈍化や在庫増加が、この状況を悪化させています。 しかしながら、米イラン間の緊張の高まり（ペルシャ湾における海軍衝突、イラン産原油取引への制裁、ホルムズ海峡付近船舶への警告など）が持続的なリスクプレミアムを形成し、価格の下支え要因となっております。紛争発生や供給障害が現実化した場合、原油価格は急騰する可能性があります。 この不安定な状況により、市場は神経質になっています。供給過剰が上昇を抑制する一方で、地政学的な緊張の高まりは急騰を引き起こす可能性があり、短期的な方向性はワシントンとテヘランからのニュースに非常に敏感に反応しています。